受講希望者は、当社が当社のウェブサイト上、又はその他で掲示する受講料（以下「受講料」という）を支払うものとします。

1. 受講希望者は、当社のウェブサイト上に掲載する手続き、又は当社の定めるその他の手続きに従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
2. 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本セミナーの受講申込を行うことができません。
   
   1. （１）未成年で親権者の同意を得ていない方、後見開始または保佐開始の審判を受けている方
   2. （２）本セミナーの内容を適切に理解できない可能性がある場合
   3. （３）その他当社が本セミナーの受講者としての適格性に欠けると判断した場合

1. 当社は受講希望者より、当社のウェブサイト上に掲載する手続き、又は当社が定める他の手続きによって、受講申込を受けた時、受講希望者に対して、本セミナーの受講を許諾する旨と、受講料の支払い方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。
2. 当社と受講者間の本セミナーの提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料の入金を確認した時に有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。なお、分割払いを選択された方は、本契約は、第一回目支払手続きを完了した時に有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

1. 本セミナーの受講料の決済方法は次の各号に掲げるとおりとし、第３条第１項に掲げる当社からのメール又は書面が到達した日から３営業日以内に受講料の支払手続きを行ってください。
   
   1. （１）銀行振込
      受講料を当社が指定する口座へお振込み下さい。（振込手数料は受講希望者の負担とします。）指定口座は、申込み後に当社から電子メール又は書面にて通知するものとします。
   2. （２）クレジット決済
      クレジット決済により支払手続きは完了し、その後は、各カード会社の引き落とし日に受講者の金融機関口座から引き落しされます。

1. 当社のウェブサイト上に掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本セミナーを受講する過程において、当社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。
2. 当社は、本セミナーの撮影及び録音を行い、資料又は販促物として当社のホームページ等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。

1. 受講者は、本セミナーを受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
   
   1. （１）受講者は、本セミナーを自己の事業の発展のためのみ使用すること。
   2. （２）本セミナーの内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。
   3. （３）本セミナー内における録音、録画を行わないこと。
   4. （４）当社及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
   5. （５）本セミナーの内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。
   6. （６）本セミナーの受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。
   7. （７）受講者が精神的に不安定な状態になり精神科・神経科に通院している場合、またはカウンセリング等に通っている場合は、必ず担当医師、またはカウンセラーに相談の上参加すること。
2. 当社と受講者は、本セミナーの受講は、受講者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、受講者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。

• 受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。この場合でも、受講料の返金は一切行いません。
  
  1. （１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
  2. （２）第３条第１項に掲げる当社からのメール又は書面が到達した日から３営業日以内に受講料の支払いがない場合、又は受講料の支払方法を分割して支払われる方で、分割金の支払いが２回以上滞った場合。
  3. （３）営利、またはその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘の禁止、その他当社が別途禁止する行為を行った場合。
  4. （４）受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合。
  5. （５）受講者が後見開始または保佐開始の審判を受けた場合。
  6. （６）本規約または法令に違反した場合。
  7. （７）公序良俗に違反し、または犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
  8. （８）当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
  9. （９）当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
  10. （１０）その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。

1. 当社は、本セミナーの運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本セミナーを延期できるものとします。
2. 前項の場合には、次回以降に開催される同内容のセミナーを受講していただくこととし、返金は行いません。

1. 本セミナーの受講料をお支払い頂いた後のキャンセルに関しては、一定の期間内であれば受講料の一定割合をキャンセル料として差し引いて返金いたします。ただし、下記期間内にキャンセルされた場合でも、下記期間内に本セミナーが開催された場合、または当社が受講者に対し別のサービス（テレビ会議への参加、個別コンサルティング）を提供した場合には、返金はいたしません。
   
   1. ①本セミナー受講申込を行ってから１０日以内　＝　キャンセル料１０％
   2. ②本セミナー受講申込を行ってから１１日以降　＝　キャンセル料１００％（返金なし）
2. 受講料の支払方法を分割して支払われる方で前項①の場合のキャンセル料の計算は、受講料総額の一定割合とし、既払金から相殺させていただきます。
3. 受講料の支払方法を分割して支払われる方で本条第１項②の場合、未払分の分割金は、キャンセル後１週間以内に一括してお支払いください。

• 本セミナーの受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属し、当社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。
  
  1. （１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
  2. （２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
  3. （３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
  4. （４）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

受講者は、本セミナーを受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

1. 受講者が、本セミナーに起因又は関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を補償するものとします。
2. 本セミナーに起因して又は関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

1. 受講希望者または受講者は、当社に対し、本セミナー申し込み時または本セミナー受講時において、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運 動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当 しないことを確約いたします。
2. 受講希望者または受講者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協 力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。
3. 当社は、受講希望者または受講者が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、本セミナーの受講の申し込みを拒絶し、または催告することなく本セミナーの受講契約を解除することができます。
4. 当社が、前項の規定により、本セミナーの受講契約を解除した場合には、当社はこれによる受講者の損害を賠償する責を負わず、受領済みの受講料等も一切返還致しません。

当社は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当社により変更された本規約は、当社のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

本契約を巡る一切の紛争は、広島簡易裁判所又は広島地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。